FAQ

応募申請について

Q
助成の応募手続きについて教えて下さい。
A
募集期間に当財団WEBサイトに掲載する募集要項の応募方法をご参照下さい。
Q
助成期間は何年ですか？
A
2年以内です。
Q
1回に受けることのできる助成金の上限はいくらですか？
A
募集期間に当財団WEBサイトに掲載する募集要項をご参照下さい。
Q
複数の研究を同時に申請することは可能ですか？
A
可能です。ただし、より多くの機関、活動者へ助成の機会を提供するという観点から助成交付の採択を行っております。
Q
申請する研究／芸術活動に関し、他の組織からも助成を受けることは可能ですか？
A
可能です。ただし、他から助成を受ける場合は、その詳細（助成先名、金額等）と当財団への申請額が全費用に占める割合をお知らせ下さい。
Q
同じ所属機関からの申請数に制限はありますか？
A
制限はありません。
Q
貴財団の選考委員が所属する機関や研究室に在籍している研究者（個人）やグループの申請は可能ですか？
A
可能です。当財団では、審議・選考における公正性の確保と利害関係を排除するため、利害関係のある選考委員は審議・選考に加わらないこととしております。
Q
現在海外に留学中ですが、申請は可能ですか？
A
可能な場合もありますので、事務局までご相談ください。
Q
海外に在住ですが、申請は可能ですか？
A
可能な場合もありますので、事務局までご相談ください。
Q
非常勤ですが、研究助成の申請は可能ですか？
A
助成対象期間に所属機関への在籍が確実で、所属機関責任者の推薦書が得られる場合は申請可能です。
Q
応募に費用はかかりますか？
A
ご提出いただく応募書類等の作成費用は、申請者様のご負担となります。
Q
申請後の取り下げは可能ですか？
A
助成交付決定前であれば、取り下げが可能な場合もあります。申請後取り下げる場合は、速やかに事務局までご連絡下さい。
Q
日本語能力が無くても応募は可能ですか？
A
応募書類、成果報告書を日本語で提出すること、及び日本語で口頭説明ができることが必要条件となります。
Q
助成申請から採否結果通知までの間に、他の研究機関（大学／大学院）に転出することが決まった場合、助成金を移すことは可能ですか？
A
事務局へご連絡のうえ、転出先において既に申請済みの助成申請テーマ、研究・芸術活動計画書、収支計画書を変更せず実施できる場合は可能です。現在所属の研究機関、大学、大学院等の規程に従ってください。
Q
助成期間を1年で申請し、交付が決定されましたが、2年に変更することは可能ですか？
A
交付決定後の助成期間の変更はできません。ただし、翌年も応募することは可能です。（翌年の助成交付の決定を保証するものではありません。）
Q
応募書類　指定フォーマット（Word）記入欄が狭くて書ききれない場合、枠を拡げて書いてもいいですか？
A
フォーマット（Word）を大幅に崩すことがなければ、行を追加して縦幅を拡げることは構いません。
Q
Mac利用なのですが、応募書類　指定フォーマット（Word）の入力ができません。
A
応募書類　指定フォーマット（Word）は基本Windows対応です。Windows以外の書式をご希望の場合は事務局までご相談下さい。
Q
研究・芸術活動計画書（6）論文はどのように記載したらいいですか？
A
国内外・言語問わず、最近5年間に発表した論文、著書、産業財産権、招待講演のうち、本研究に関連する重要なものを選定し、現在から順に発表年次をさかのぼり、通し番号を付して記載してください。発表論文は、著者名、論文名、掲載誌名、巻、頁、発表年を記してください。
Q
他財団での助成金や科研費の採択実績、申請中の情報を申告したことで選考に影響はありますか？
A
当財団の選考に影響はありません。毎年、特に科研費の情報の記載が少ないと感じており、審査の際に調査を必要としております。当財団では応募者様の正しい情報を求めており、皆様の前向きな申告を歓迎いたします。ご協力をお願い致します。

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助成金について

Q
助成はいつ決定し、交付金はいつから使うことが可能ですか？
A
原則として、毎年2月開催予定の選考委員会で審議選考し、3月の理事会において助成交付を決定いたします。対象となる研究・芸術活動期間は、決定年の4月1日～翌年3月31日（2年の場合は翌々年3月31日）とし、助成金が適用される支出は、決定年の4月1日以降となります。
Q
助成金の支払いはどのように行われますか？
A
交付に必要な書類を受理後、毎年4月末日を目途に応募者本人の指定金融機関口座へお振込みします。助成対象期間が2年の場合は1年毎に分けて毎年4月末日を目途にお振込みします。
なお、大学（所属機関）などの委任経理先宛に直接振込みをすることはできません。応募者ご本人宛のみとなります。委任経理をされる場合は、ご自身で移し替え手続きを行ってください。（応募要項に明記）
Q
助成金は、対象期間内に使い切る必要はありますか？万が一、余った場合はどうしたらよろしいですか？
A
使い切ってください。余剰金が出た場合は返納していただくことになります。財団で完了報告書を確認後、返納額を確定のうえご連絡いたしますので、振込期限までに当財団指定口座へお振込みください。なお、この場合の振込手数料は助成対象者様のご負担となります。
Q
助成金で購入した備品は、助成対象期間後も所属機関で使用可能ですか？
A
使用可能です。助成金での購入備品は、助成対象者様に帰属します。
Q
助成金が振り込まれる前に購入したいものがありますが可能ですか？
A
4月1日以降の出費であれば可能です。ただし、助成金のお振込みは4月末を目途としておりますので、その間は立て替えていただくことになります。なお、助成対象の購入であっても、3月31日以前の出費は助成金の対象外ですので、ご注意下さい。
Q
支出額が助成交付額を超過した場合はどうしたらよろしいですか？
A
助成交付額超過分は助成対象者様のご負担となります。ただし、収支報告書には超過した分も含めた総支出金額をご記載下さい。
Q
所属機関に助成金の返納を依頼するため、請求書を発行して貰うことは可能ですか？
A
所属機関への助成ではないため、所属機関宛ての請求書は発行できません。返納については、助成対象者様宛ての返納通知書を発行いたします。

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支出経費について

Q
助成期間終了日と同日に納品を予定しており、代金支払はその翌月末なのですが、助成金の利用は可能でしょうか。
A
助成金は、助成期間内に申請テーマを遂行していただくためにお使い頂いています。従いまして、助成期間終了日までに全ての支払いを済ませて下さい。助成期間外の支払い分は助成金の対象外です。
Q
交付決定の研究・芸術活動のために、既に出費済みの費用、もしくは助成期間後の費用は助成対象になりますか？
A
対象になりません。助成期間内に見込まれる出費のみを対象としております。既に捻出された費用の後払いや、助成期間後に予定される費用の前払いとして助成金を使用することはできません。
Q
領収書はどのように管理すればよろしいですか？
A
費目ごとにA4サイズの台紙に、1枚1枚の領収書の金額が見えるように貼り付けて管理してください。台紙の様式は特に設けておりません。
Q
謝金の支払の際、源泉徴収しますが、どのような処理をすればよろしいですか？
A
支払い相手から貰う領収書に、「謝金額」、「源泉額」、「支払額」がわかるように明記してあれば結構です。
Q
近距離の電車賃、バス賃など、領収書の無い交通機関を利用した場合はどのようにしたらよろしいですか？
A
路線、乗降駅、金額、使用目的を明記し、本人印が押印された支出証明書を作成してください。月単位でまとめて表にしたもので結構です。（書式自由）
Q
助成対象以外の他の活動や事業で使用するものと一括購入した場合、領収書はどのようにしたらよろしいですか？
A
なるべく助成対象単独の領収書を発行して貰うようにして下さい。一括領収書しか入手できない場合は、助成対象費用がわかる明細書を添付して下さい。
Q
領収書の宛名は、助成申請者以外でも可能ですか？
A
領収書の宛名は、原則として、助成申請者名でなければなりません。助成申請者以外の宛名や宛名無記名の領収書については、購入者の立替え払い領収書（宛名は助成申請者）が必要です。
Q
デジタルカメラ（パソコン）が故障したので助成金で新規購入したいのですが可能ですか？
A
パソコン、デジタルカメラ、スマートフォン・タブレット等の電子機器の購入は本助成金の経費として認めておりません。また、プロジェクター等プレゼンテーションでの使用を目的とした機器類も助成の対象にはなりません。ただし、データ保存用のメモリーカードなどの記録媒体は助成金で購入対象となります。
Q
国内の研究機関、大学、大学院に所属しており、現在留学中ですが、収支報告書に海外での研究費用を含んでもよろしいですか？
A
使途が助成対象テーマの研究費用であれば、国内外問わず収支計上可能です。ただし、外貨払いがある場合は、収支報告書に、為替レートと円換算した額を記載のうえ、外貨領収書を添付して下さい。
Q
助成期間終了後に開催される学会で発表する場合の費用を助成金から支払うことはできますか？
A
できません。支払い日が助成対象期間内であっても、発表日が助成対象期間外の場合は助成対象外となりますのでご注意ください。同様に、助成対象期間内に注文し支払った物品等が、助成対象期間終了後に納品された場合も助成対象外となります。
Q
懇親会費を助成金から支払うことは可能ですか？
A
飲食に関する支出は助成対象外です。
Q
出張旅費を、所属機関の規程により定額で助成金から支払うことは可能ですか？
A
助成金から定額で支払うことはできません。交通費や宿泊費は実費が助成対象となります。また、日当は助成対象外です。

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成果報告書について

Q
成果報告書は日本語以外で作成することは可能ですか？
A
原則として、日本語で作成して下さい。

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収支報告書について

Q
助成金の経理処理を大学（所属機関）の経理担当部署に委任してもよろしいですか？
A
大学（所属機関）の経理担当部署へ委任しても構いません。
委任した場合は、収支報告書提出の際に、差し引き簿等に「原本と相違ないことを証明いたします」と記載し、経理担当部署の担当者印を押印のうえ提出して下さい。
Q
収支報告書を提出する際は、領収書の原本を提出する必要はありますか？
A
原則として、領収書の原本を提出して下さい。ただし、お支払いを銀行振込で行った場合は、請求書及び銀行振込の明細でも可とします。
Q
領収書を紛失したのですが、どうしたらよろしいですか？
A
原則として、領収書の無いものは助成金の対象となりません。

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変更について

Q
「所属機関・勤務先」が異動・変更になります。
A

助成金応募申請中、または助成期間中に異動・変更の場合は必ず速やかに事務局までご連絡ください。（応募要項に記載）

Q
転居等で住所、電話番号、Eメールアドレスが変更なった場合はどうしたらよろしいですか？
A

事務局までご連絡ください。

Q
研究助成の推薦者が異動になった場合はどうすればよろしいですか？
A
研究助成の推薦者には、研究活動の内容及び経費の支出を把握できる方が適しております。助成完了（1年超の場合は中間も）成果報告時に、実施内容と支出経費の確認において支障が無いようであれば、同じ所属でなくても構いません。また、推薦者を変更する場合は、その方に研究内容と支出経費について確認していただくことの了解を得たうえで事務局までご連絡ください。
Q
申請時と職位（職制）が変わりましたが、どうしたらよろしいですか？
A
速やかに当財団事務局までご連絡ください。
Q
研究代表者（申請者）の変更は可能ですか？
A
原則として、申請者の変更はできません。
Q
研究途中で、計画を大きく変更せざるを得なくなりましたがどうしたらよろしいですか？
A
交付決定後の計画の変更につきましては、当財団理事長の承認が必要になります。速やかに事務局までご相談下さい。場合によっては未使用の助成金を返納していただくこともあります。

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その他

Q
助成金を大学（所属機関）で委任経理する予定です。採択後に、所属機関宛に「寄附申込書」を作成して提出してもらえますか？
A
当財団の助成は、応募者ご本人に対する助成のため、「寄附申込書」の作成および提出はできません。（応募要項に明記）
Q
研究／芸術活動を助成対象期間内で終えられない場合はどうしたらよろしいですか？
A
助成対象期間を超えての研究／芸術活動は助成対象外となります。ただし、翌年の継続応募は可能です。（翌年の助成交付の決定を保証するものではありません。）
Q
助成テーマに関わる活動や仕事等の斡旋はありますか？
A
当財団の事業に、仕事等の斡旋は含まれておりません。
Q
貴財団にボランティア等で関わりを持ちたい場合、その受け皿の用意はありますか？
A
当面、常勤、臨時ともに職員の雇用は予定しておりません。
Q
助成を受けている旨を論文等に記載する場合の文言を教えて下さい。
A
日本語
本研究は公益財団法人ハーモニック伊藤財団の助成を受けて行ったものです。
英語
This study was supported by grants from the Harmonic Ito Foundation.
  • ※
    「研究」、「study」の箇所は、各助成活動に応じて言い換えて下さい。
Q
寄付をして貰えますか？
A
当財団の事業には、慈善寄付を目的としたものは含まれておりません。

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